弁護士水町雅子は、これまで個人情報、マイナンバー、IT等に関して大量のPDF資料、ブログ記事を作成・公開してきました。ただ、それらへの一覧ページがなく、閲覧者の方にはご不便をおかけしておりました。

そこで、本ページに、弁護士水町雅子作成資料をまとめていく予定です。なお、現状ではまだごく一部の資料しか掲載できておらず、都度更新予定です。

ジャンル:個人情報

ブログ「【個人情報Q&A】クラウドが外国の場合、国名を本人に通知等する必要がありますか」

ブログ「Microsoft365データ保存場所の調べ方」

ポイント

クラウド利用時に、クラウドサーバが外国にあったり、クラウド事業者が外国法人だった場合の対応。

ジャンル:医療情報

「公立病院における改正個人情報保護法の実務対応」 

 対象:規律移行法人(公立病院)

 レベル:基本・中級

ポイント

公立病院は、行政機関等向けのルールと民間向けのルール双方がパズル的に適用され、個人情報保護法適用上難しい地位にあります。公立病院に適用される個人情報保護法のルールについて解説します。

ジャンル:PIA(プライバシー影響評価)

プライバシー影響評価の基礎

「プライバシー影響評価(PIA/DPIA)を弁護士水町雅子が語りつくします」

 対象:民間企業/公的機関

 レベル:基本・中級

目次

00:00 オープニング
00:27 個人情報保護評価の意義と実践アジェンダ
01:45 プライバシー影響評価とは何か 13:34 プライバシー影響評価PIAに向けた取り組み
38:38 どのように実施すればよいのか 45:17 評価のポイント

その他PIA解説

マイナンバー

マイナンバーは何の役に立つのか、危険なのか

「マイナンバーは何に役立つのか、何が危険なのか」←PDFが開きますのでご覧ください

 対象:国民/民間企業/公的機関

 レベル:初級・中級

目次

1.マイナンバーとは何か?便利なの?危ないの?
2.よくある誤解:カードと番号は別モノ。カードで何ができる?
3.どうやって使われてるの?
4.マイナンバーで見えること、見えないこと
5.リスク:識別子の悪用、カードの電子署名
6.どんなふうに使うべき?

マイナンバーの課題

「マイナンバー制度の改善のために必要なことは何か」←PDFが開きますのでご覧ください

 対象:国民/民間企業/公的機関

 レベル:初級/中級

※昔作った資料で古いですが、課題は現在もほぼ同じです。

目次

1.マイナンバー制度の概要
→マイナンバーのメリット/危険性
2.マイナンバー制度の課題
→国民目線/企業目線/行政目線
3.改善に向けて/おわりに

マイナンバーの課題(やや複雑)

「国民にとって真に役に立つマイナンバーへと改善するために」←PDFが開きますのでご覧ください

 対象:国民/民間企業/公的機関

 レベル:中級/上級

※公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律については、導入後の状況を踏まえられておらず、古い情報になりますので、ご注意ください

目次

1.コロナ支援申請時の国民負担軽減
→オンライン申請をまとめるべきでは&情報連携活用で添付書類削減すべきでは
2.マイナンバーの現状の課題
→マイナンバーで本当に便利にする、わかりやすく具体的に説明する、マイナンバー法改正をして、真に必要な場面でマイナンバーを活用できるように
3.マイナンバーと受取口座の紐づけ
→口座情報が定期更新できるようにしないと意味がない。明確な説明が必要
4.預貯金付番
→PIA(Privacy Impact Assessment)を活用した政策対話の提案
5.参考:マイナンバーはなぜコロナ対応に役に立たなかったのか

マイナンバー最高裁判決

ブログ「マイナンバー最高裁判決の要旨」

 対象:国民/民間企業/公的機関

IT/データ活用

IT関連契約Q&A

「IT関連契約Q&A」←PDFが開きますのでご覧ください

 対象:発注側(ユーザ企業)/受注側(ITベンダー)

 レベル:初級

目次

1.システム開発契約、利用規約、ソフトウェア使用許諾契約、どれなのか?
2.利用規約は1サイトにつき1個必要?
3.プライバシーポリシーは1サイトにつき1個必要?
4.書面にハンコではなく、同意ボタンクリックで良い?
5.発注者(法人)の同意かエンドユーザの同意か
6.契約書のチェックポイント

行政手続オンライン化・行政DX・デジタル手続法

「行政手続のオンライン化~デジタル手続法の読み方を中心に~」←PDFが開きますのでご覧ください

 対象:公的機関/公的機関向けサービスを展開する民間企業

 レベル:中級

目次

1.行政手続をどのような方法でオンライン化できるかは法律・条例の定めによる(P21-)
2.デジタル手続法・デジタル手続条例の読み方
3.オンライン化の目的・効果~コロナ対応を踏まえて~

ブログ「行政手続のオンライン化にかかる法令を確認してみる」

 対象:公的機関/公的機関向けサービスを展開する民間企業

目次

1.行政手続の根拠法を確認
2.デジタル手続法を確認
3.具体的にどういう方法が可能かは、各府省令を確認
4.各府省令を確認
(1)申請等の方法
(2)申請等時に必要な手続
(3)手数料の支払方法
(4)一部、オンライン化できない手続
5.電子署名が必要なのか?
(1)電子署名不要と誰が判断するのか
(2)対面本人確認や原本確認が必要と誰が判断するのか
6.リンク

ブログ「LINEを使った住民票交付申請に対する雑感」

 対象:公的機関/公的機関向けサービスを展開する民間企業

外部送信規律(電気通信事業法)・Cookie

「外部送信規律対応要否判断フローチャート」←PDFが開きますのでご覧ください

 対象:民間企業/公的機関

 レベル:中級

ポイント

ユーザのPCやスマホなどに保存された情報を自社サーバや外部サーバさせるときには、Cookieに限らず、プライバシーポリシーに何情報をどこに何の目的で送信しているか公表等が必要です。通信キャリアやISP(インターネットサービスプロバイダ)などに限らず、スマホアプリやWebサービス提供者も、これに対応しなければならない場合が多いです。外部送信規律対応要否を、フローチャートにまとめました。

ブログ「令和5年法改正を踏まえたプライバシーポリシー・Cookieポリシー(2022年電気通信事業法改正・外部送信規律)」

 対象:民間企業/公的機関

目次

・規制対象行為(いつ)
・義務内容(何をやる)
・義務付け対象者(誰が)
・義務付けられない例外(やらないでいい場合)
・特定利用者情報
・疑問・難問
・罰則
・必要となる実務対応
・法改正関係資料

データ連携基盤がうまくいかない要因(UP未済)

追ってUPします