改訂版 Q&Aでわかる医療ビッグデータの法律と実務
(日本法令、2019年初版、2024年改訂)
「次世代医療基盤法」(正式名称は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律。医療ビッグデータ法、次世代法、次法とも呼ばれる)について、どのような法律なのか、何が変わるのか、安全なのか、自分にどのような影響があるのか等をQ&Aでまとめました。次世代医療基盤法の全体像や法律構成、この法律に関わる立場ごとのやるべきことや注意点、他の法律との関係性等も図を使用して解説しています。
匿名加工医療情報のほか、個人情報保護法に基づく匿名加工情報や仮名加工情報、次世代医療基盤法改正に基づく仮名加工医療情報などについても解説しています。
個人情報保護法
(労務行政、2017年)
「個人情報保護法が改正されたの?」「何が変わるの?」「個人情報保護法に対応するためには何をすればいいの?」「そもそも個人情報って何?」「個人情報を外部提供できるの?」といった,個人情報に関する疑問に答えています。個人情報保護法に関する民間企業向けの入門解説書です。
逐条解説マイナンバー法
(商事法務、2017年)
「マイナンバー法」(正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。番号法とも呼ばれる)立法担当官が、マイナンバー法を網羅的に逐条で詳細に解説しました。非常に詳しい解説です。マイナンバー法の最新の法改正までは踏まえられていませんがが、ほとんどの規制はこの著書を読めばわかるように解説しています。マイナンバー法の最新の法改正を踏まえた改訂を行いたいものの、時間がなく、いつになるかは未定です。
Q&A番号法
(有斐閣、2014年)
「マイナンバー法」(正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。番号法とも呼ばれる)立法担当官が、マイナンバー法に関するポイントをQ&Aでまとめています。「マイナンバーから病歴、前科がわかるのか?」「住基ネットと何が違うのか?」といった基本的な疑問から、「マイナンバーの利用規制のポイントは何か?」「個人番号カードは身分証明書として使えるのか?」「情報連携記録とは何か?」といった法解釈のポイントまで、1問1答形式で簡潔に解説しています。Q&A形式で読みやすいものの、意外と法律のコアな部分までコンパクトに解説しています。マイナンバーについてとりあえず1冊書籍購入を検討されている方にお勧め。
行政ビッグデータの取得・活用マニュアル
(日本法令、2018年)
個人情報保護法や行政機関個人情報保護法など関連法の改正によって、「匿名加工情報」(非識別加工情報)というカテゴリーが新設されました。これを受け、民間企業や個人は、国・地方自治体が保有する公共のビッグデータや個人情報を、加工情報というかたちで取得し、利用できるようになりました。本書は、この「行政ビッグデータ」というべき公共データを実際に利用するにあたり、前提となる知識と利用ルール、どのようなデータが存在するのか確認するためのノウハウ、データ取得の具体的手続および必要な書式のサンプル等をマニュアル化した書籍です。データを取得する民間企業、データを提供する公務員向けの実務解説書です。
なお、個人情報保護法改正により、非識別加工情報はなくなり、行政機関等匿名加工情報という名称に改められました。また、大きな地方公共団体は行政機関等匿名加工情報制度を義務付けられ、本書執筆時点より使いやすい制度に改められていますが、その部分については改訂できていませんので、ご留意ください。
マイナンバーの教科書
(2021年改訂、2022年改訂)
「マイナンバー実務検定」の公式テキストを複数冊執筆しています。なお、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。
個人情報保護士認定試験テキスト
(2017年)
共著。「個人情報保護士」認定試験の公式テキストを執筆しています。なお、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。
完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説~プライバシー影響評価(PIA)のすべて~
(2015年)
宇賀克也先生監修、単著。マイナンバーや個人情報保護全般に対して充実した対策を行っていることを確認したりアピールする手段として「プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment,PIA)」が諸外国で広く認知されています。本書は日本版PIAの詳しい解説書です。
なお、諸事情により著者に印税が入ることはほとんどありませんが、それでもなお、広く手にとっていただければと願っております。
デジタル地政学
(産経新聞出版、2022年)
共著。一般財団法人国際経済連携推進センター(CFIEC)編著の書籍に対し、「医療情報は活用できるのか」を寄稿しました。医療情報を活用する現状の方法、課題、そして解決策を簡潔に記載しています。
Q&A個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─
(2020年)
共著。日本弁護士連合会情報問題対策委員会編著の個人情報の解説書です。2020年個人情報保護法改正に対応しており、Q&A形式で解説されています。
やさしいマイナンバー法入門
(商事法務、2014年初版、2016年改版)
マイナンバーの趣旨、マイナンバーによって個人、民間企業、地方公共団体、行政機関において何が変わるのか、マイナンバーの取扱いに際し何に注意すればよいのか、マイナンバーの民間活用とは何かなどについて、法律の細かな解釈論に極力立ち入らず平易に記した書。法律を実務とする方以外にもわかりやすいように、『Q&A番号法』よりも法解釈に立ち入らずに、マイナンバーの趣旨・目的、影響についてより丁寧に解説しています。
あなたのマイナンバーへの疑問に答えます
(中央経済社、2015年)
マイナンバーに関する市民・消費者向けの解説書です。『Q&A番号法』『やさしいマイナンバー法入門』よりも法解釈に立ち入らずに、わかりやすく解説しています。
「マイナンバーを受け取ったらどうしたらいいの?」「私たちの生活は具体的にどう便利になる?」「マイナンバーは個人情報?」「マイナポータルを他人に見られることはあるの?」「マイナンバーカードを落としたらどうなる?」「個人として何に注意すればよい?」といった、個人とマイナンバーに関する疑問に、1問1答形式で答えています。
論点解説マイナンバー法と企業実務
(日本法令、2015年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、磯村建氏との共著。民間企業のマイナンバー担当者にお勧めの1冊です。『担当者の不安解消!マイナンバーの実務入門』よりも、法律やガイドラインの詳細な解説が多いです。
民間企業は、従業員・扶養家族、個人取引先、個人顧客(金融機関のみ)のマイナンバーを取り扱わなければなりません。その際、番号法(マイナンバー法)、個人情報保護法、そしてこれらのガイドラインを遵守することが求められます。本書では、番号法(マイナンバー法)、ガイドラインを、その趣旨から、実務対応までわかりやすく解説しています。
担当者の不安解消!マイナンバーの実務入門
(労務行政、2016年)
「マイナンバーを漏えいしたら逮捕される?」「マイナンバー担当になったけれども何をすればいいの?」といった、マイナンバー担当者の疑問に、わかりやすく答えています。民間企業のマイナンバー担当者向けの実務書です。『論点解説マイナンバー法と企業実務』よりも、実務寄りの一冊です。
自治体の実例でわかるマイナンバー条例対応の実務
(学陽書房、2017年)
APPLICとの共著。地方公共団体のマイナンバー条例担当者にお勧めの1冊です。
マイナンバー条例を正確に策定するためにAPPLIC地域情報プラットフォームを参照しましょう。マイナンバー条例の策定・解釈、わかりやすい特定個人情報保護評価の具体的解説と自治体実例が解説されています。
完全対応 自治体職員のための番号法解説
(2013年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏(立法担当官)との共著。
番号法に基づく条例改正事項について改正例文を提示したり、マイナンバー対応のための準備事項を列記するなど、自治体職員がマイナンバー対応を行うための実務的な事項について詳細に解説しました。2014年にこの改訂版として『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】』『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』を出版しています。
施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】
(2014年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏(立法担当官)との共著。
宇賀克也先生による番号法解説のほか、自治体職員からの実際に寄せられた実務上の質問への回答、番号法の施行過程、特定個人情報保護評価などを詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。
施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】
(2014年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏(立法担当官)との共著。
番号法に基づく条例改正例文、番号制度対応の準備作業の具体的進め方、番号制度に類似する制度(事務処理用統一個人コード、グリーン・カード、住基ネット等)の歴史等について詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。
『チャレンジする東大法科大学院生』「有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか」
(商事法務、2007年)
太田勝造先生編著。太田ゼミでの論文出版。
有責配偶者からの離婚請求についてアンケート結果を踏まえて分析。

改訂版 Q&Aでわかる医療ビッグデータの法律と実務
(日本法令、2019年初版、2024年改訂)
「次世代医療基盤法」(正式名称は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律。医療ビッグデータ法、次世代法、次法とも呼ばれる)について、どのような法律なのか、何が変わるのか、安全なのか、自分にどのような影響があるのか等をQ&Aでまとめました。次世代医療基盤法の全体像や法律構成、この法律に関わる立場ごとのやるべきことや注意点、他の法律との関係性等も図を使用して解説しています。
匿名加工医療情報のほか、個人情報保護法に基づく匿名加工情報や仮名加工情報、次世代医療基盤法改正に基づく仮名加工医療情報などについても解説しています。

個人情報保護法
(労務行政、2017年)
「個人情報保護法が改正されたの?」「何が変わるの?」「個人情報保護法に対応するためには何をすればいいの?」「そもそも個人情報って何?」「個人情報を外部提供できるの?」といった,個人情報に関する疑問に答えています。個人情報保護法に関する民間企業向けの入門解説書です。

逐条解説マイナンバー法
(商事法務、2017年)
「マイナンバー法」(正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。番号法とも呼ばれる)立法担当官が、マイナンバー法を網羅的に逐条で詳細に解説しました。非常に詳しい解説です。マイナンバー法の最新の法改正までは踏まえられていませんがが、ほとんどの規制はこの著書を読めばわかるように解説しています。マイナンバー法の最新の法改正を踏まえた改訂を行いたいものの、時間がなく、いつになるかは未定です。

Q&A番号法
(有斐閣、2014年)
「マイナンバー法」(正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。番号法とも呼ばれる)立法担当官が、マイナンバー法に関するポイントをQ&Aでまとめています。「マイナンバーから病歴、前科がわかるのか?」「住基ネットと何が違うのか?」といった基本的な疑問から、「マイナンバーの利用規制のポイントは何か?」「個人番号カードは身分証明書として使えるのか?」「情報連携記録とは何か?」といった法解釈のポイントまで、1問1答形式で簡潔に解説しています。Q&A形式で読みやすいものの、意外と法律のコアな部分までコンパクトに解説しています。マイナンバーについてとりあえず1冊書籍購入を検討されている方にお勧め。

行政ビッグデータの取得・活用マニュアル
(日本法令、2018年)
個人情報保護法や行政機関個人情報保護法など関連法の改正によって、「匿名加工情報」(非識別加工情報)というカテゴリーが新設されました。これを受け、民間企業や個人は、国・地方自治体が保有する公共のビッグデータや個人情報を、加工情報というかたちで取得し、利用できるようになりました。本書は、この「行政ビッグデータ」というべき公共データを実際に利用するにあたり、前提となる知識と利用ルール、どのようなデータが存在するのか確認するためのノウハウ、データ取得の具体的手続および必要な書式のサンプル等をマニュアル化した書籍です。データを取得する民間企業、データを提供する公務員向けの実務解説書です。
なお、個人情報保護法改正により、非識別加工情報はなくなり、行政機関等匿名加工情報という名称に改められました。また、大きな地方公共団体は行政機関等匿名加工情報制度を義務付けられ、本書執筆時点より使いやすい制度に改められていますが、その部分については改訂できていませんので、ご留意ください。

完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説~プライバシー影響評価(PIA)のすべて~
(2015年)
宇賀克也先生監修、単著。マイナンバーや個人情報保護全般に対して充実した対策を行っていることを確認したりアピールする手段として「プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment,PIA)」が諸外国で広く認知されています。本書は日本版PIAの詳しい解説書です。
なお、諸事情により著者に印税が入ることはほとんどありませんが、それでもなお、広く手にとっていただければと願っております。

個人情報保護士認定試験テキスト
(2017年)
共著。「個人情報保護士」認定試験の公式テキストを執筆しています。なお、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。

個人情報保護士認定試験テマイナンバーの教科書
(2021年改訂、2022年改訂)
「マイナンバー実務検定」の公式テキストを複数冊執筆しています。なお、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。

デジタル地政学
(産経新聞出版、2022年)
共著。一般財団法人国際経済連携推進センター(CFIEC)編著の書籍に対し、「医療情報は活用できるのか」を寄稿しました。医療情報を活用する現状の方法、課題、そして解決策を簡潔に記載しています。

Q&A個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─
(2020年)
共著。日本弁護士連合会情報問題対策委員会編著の個人情報の解説書です。2020年個人情報保護法改正に対応しており、Q&A形式で解説されています。

やさしいマイナンバー法入門
(商事法務、2014年初版、2016年改版)
マイナンバーの趣旨、マイナンバーによって個人、民間企業、地方公共団体、行政機関において何が変わるのか、マイナンバーの取扱いに際し何に注意すればよいのか、マイナンバーの民間活用とは何かなどについて、法律の細かな解釈論に極力立ち入らず平易に記した書。法律を実務とする方以外にもわかりやすいように、『Q&A番号法』よりも法解釈に立ち入らずに、マイナンバーの趣旨・目的、影響についてより丁寧に解説しています。


あなたのマイナンバーへの疑問に答えます
(中央経済社、2015年)
マイナンバーに関する市民・消費者向けの解説書です。『Q&A番号法』『やさしいマイナンバー法入門』よりも法解釈に立ち入らずに、わかりやすく解説しています。
「マイナンバーを受け取ったらどうしたらいいの?」「私たちの生活は具体的にどう便利になる?」「マイナンバーは個人情報?」「マイナポータルを他人に見られることはあるの?」「マイナンバーカードを落としたらどうなる?」「個人として何に注意すればよい?」といった、個人とマイナンバーに関する疑問に、1問1答形式で答えています。

論点解説マイナンバー法と企業実務
(日本法令、2015年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、磯村建氏との共著。民間企業のマイナンバー担当者にお勧めの1冊です。『担当者の不安解消!マイナンバーの実務入門』よりも、法律やガイドラインの詳細な解説が多いです。
民間企業は、従業員・扶養家族、個人取引先、個人顧客(金融機関のみ)のマイナンバーを取り扱わなければなりません。その際、番号法(マイナンバー法)、個人情報保護法、そしてこれらのガイドラインを遵守することが求められます。本書では、番号法(マイナンバー法)、ガイドラインを、その趣旨から、実務対応までわかりやすく解説しています。

担当者の不安解消!マイナンバーの実務入門
(労務行政、2016年)
「マイナンバーを漏えいしたら逮捕される?」「マイナンバー担当になったけれども何をすればいいの?」といった、マイナンバー担当者の疑問に、わかりやすく答えています。民間企業のマイナンバー担当者向けの実務書です。『論点解説マイナンバー法と企業実務』よりも、実務寄りの一冊です。

自治体の実例でわかるマイナンバー条例対応の実務
(学陽書房、2017年)
APPLICとの共著。地方公共団体のマイナンバー条例担当者にお勧めの1冊です。
マイナンバー条例を正確に策定するためにAPPLIC地域情報プラットフォームを参照しましょう。マイナンバー条例の策定・解釈、わかりやすい特定個人情報保護評価の具体的解説と自治体実例が解説されています。

完全対応 自治体職員のための番号法解説
(2013年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏(立法担当官)との共著。
番号法に基づく条例改正事項について改正例文を提示したり、マイナンバー対応のための準備事項を列記するなど、自治体職員がマイナンバー対応を行うための実務的な事項について詳細に解説しました。2014年にこの改訂版として『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】』『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』を出版しています。

施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】
(2014年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏(立法担当官)との共著。
宇賀克也先生による番号法解説のほか、自治体職員からの実際に寄せられた実務上の質問への回答、番号法の施行過程、特定個人情報保護評価などを詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。

施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】
(2014年)
宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏(立法担当官)との共著。
番号法に基づく条例改正例文、番号制度対応の準備作業の具体的進め方、番号制度に類似する制度(事務処理用統一個人コード、グリーン・カード、住基ネット等)の歴史等について詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。


『チャレンジする東大法科大学院生』「有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか」
(商事法務、2007年)
太田勝造先生編著。太田ゼミでの論文出版。
有責配偶者からの離婚請求についてアンケート結果を踏まえて分析。