個人情報保護法実務解説
弁護士水町雅子 作成資料集
個人情報保護法を解説する
個人情報保護法は、企業・自治体・国立大学法人・独立行政法人・行政機関・病院・個人事業主など、多くの組織が日常的に対応しなければならない重要な法制度です。
しかし、
- 個人情報とは何か
- 個人データとの違いは何か
- 同意は必要なのか
- クラウド利用は問題ないのか
- AI開発やデータ分析に利用できるのか
- 第三者提供とはなにか
- 受託なら問題ないのか
- 匿名化すれば制約がなくなるのか
- 人間が個人情報を目で見なければよいのか
などについては、多くの誤解があります。
また、一般的なイメージと異なり、かなり複雑・技巧的な法律であり、上記以外の点についても、複合的な論点・実態を踏まえ丁寧に解釈していく必要があります。
本ページでは、個人情報保護法の基礎から実務上よく問題となる論点まで、弁護士水町雅子が作成した個人情報保護法関連の資料・解説記事へご案内しています。企業の経営層、法務部門、情報システム部門、DX推進部門、自治体職員等の方々が実務上直面する論点を中心に解説しています。
本サイトでわかること
- 個人情報保護法とは
- 個人情報とは何か －個人識別符号、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報、個人関連情報、プライバシー、営業秘密など
- 匿名加工情報・仮名加工情報とは何か
- 同意の必要性と限界
- 第三者提供・委託・共同利用
- 目的外利用
- クラウド利用、外国事業者利用時の対応
- 公的機関の個人情報保護
- 個人情報保護法2026年改正
初めての方にはこちらの解説がおすすめ
個人情報保護法とは
個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定める法律です。
個人情報とは何か
個人情報の定義
個人情報とは、個人情報保護法２条１項で長々と定義されていますが、簡単に言うと、生きている人の情報で誰の情報かがわかるものをいいます。一般的イメージと異なり、 内容の重要性・秘匿性は問わず、軽微な内容であっても公開情報であっても、個人情報に該当します。個人情報の定義、プライバシーや営業秘密との違い、容易照合性、個人識別符号などを解説します。
▶「個人情報とは何か」対象：民間企業/公的機関共通 レベル：基本
個人情報等の種類
個人情報保護法には、
- 個人情報
- 個人データ
- 保有個人データ
- 要配慮個人情報
- 個人関連情報
など似た概念が多数存在します。
▶「個人情報等の種類」対象：主に民間企業だが公的機関も レベル：基本
匿名加工情報・仮名加工情報とは何か
データ活用を進める上で重要となる、
- 匿名加工情報
- 仮名加工情報
- 統計情報
- 行政機関等匿名加工情報
の違いを整理します。匿名加工情報は個人情報保護法２条６項で、仮名加工情報は個人情報保護法２条５項で、行政機関等匿名加工情報は個人情報保護法６０条３項で定義されています。
▶「個人情報の加工の種類と規制の違い」 対象：主に民間企業だが公的機関も レベル：基本
▶ブログ「【個人情報Q&A】氏名を削除すれば匿名化？クラウド上に個人情報を保管できる？」←ブログ記事中の１~４をご覧ください。対象：主に民間企業だが公的機関も レベル：基本
▶次世代医療基盤法の匿名加工医療情報・仮名加工医療情報 対象：医療データ保有者（病院等）、医療データ利活用者、大臣認定事業者 レベル：中級
同意の必要性と限界
「個人情報を利用するには必ず同意が必要」という説明を見かけることがありますが、必ずしも正しくありません。
個人情報保護法上同意が必要となる場合、同意の有効性、同意の方法、同意をめぐり未解決な問題を解説します。
▶「個人情報をめぐる同意」対象：民間企業／公的機関 レベル：中級
個人情報の提供
第三者提供とは何か
個人データを外部に渡す場合の規制を解説します。
- 第三者提供
- 提供元基準説
- 個人関連情報規制
- 内部利用との違い
- 第三者提供に該当しない場合
- 共同利用
などの重要論点を整理しています。
▶「個人データの提供」対象：主に民間企業だが公的機関も レベル：基本、中級
個人データの委託
第三者提供に該当しない委託の基本について解説します。
適法な委託と違法な委託との差異が重要です。
▶「個人データの委託」対象：民間企業 レベル：基本
個人データのオプトアウト
オプトアウト制度とは何でしょうか。オプトアウト時の義務も合わせて解説します。
▶「個人データのオプトアウト」（To be inserted)
個人情報の目的外利用
利用目的を超えて個人情報を利用できる場合はあるのでしょうか。
目的外利用規制の基本構造を解説します。
▶「目的外利用」（To be inserted)
クラウド・海外利用
クラウド上で個人データを保管できるか
AWS、Microsoft Azure、Microsoft365、Google Cloud等のクラウドを利用できるかの基本を解説します。
▶ブログ「【個人情報Q&A】氏名を削除すれば匿名化？クラウド上に個人情報を保管できる？」←ブログ記事中の５をご覧ください。
外国クラウド・外国法人利用
クラウドサーバが国外に存在する場合や、外国法人サービスを利用する場合の対応を解説します。
▶ブログ「【個人情報Q&A】クラウドが外国の場合、国名を本人に通知等する必要がありますか」
公的機関向け解説
行政機関・地方公共団体等公的機関の個人情報保護
2021年個人情報保護法改正により、国・自治体・独立行政法人等の個人情報保護制度は大きく変化しました。
民間企業との違いも含めて解説しています。
▶「公的機関における個人情報保護」（To be inserted)
個人情報保護法2026年改正
個人情報保護法2026年改正について整理しています。
最終更新日2026年7月