個人情報の取得・活用、「なんとなく」で進めない
個人情報保護法があるから、必要なデータが取得できない」「同意を取得できないので、既存データの活用ができない」 「複雑な同意取得や社内プロセスに、もううんざり」 「気づかないうちに、法律違反になっていないか不安」
それらの悩みは、実は誤解かもしれません。
- 「どうせ無理だ」と諦めていたデータの可能性。
- 「これくらい大丈夫だろう」と見過ごしていた落とし穴。
個人情報保護法に対して誤った認識を持ち、その結果、貴重なデータ取得や価値あるデータ活用を諦めたり、あるいは意図せず法律に抵触してしまったりするケースは、けして少なくありません。
個人情報保護法は、ビジネスをストップさせる規制ではありません。正しく理解し、適切に対応すれば、データ活用の可能性を広げ、ビジネスを加速させる味方になります。
目次
こんなお悩み、ありませんか
適法なデータ取得・活用で、ビジネスの未来を拓く
個人情報保護とデータ取得・活用は、決して二律背反ではありません。むしろ、適法性を担保したデータ活用こそが、顧客からの信頼を獲得し、持続的な成長を可能にする鍵となります。
私たちは、個人情報保護法の豊富な知識と実務経験に基づき、クライアント企業のビジネスに合わせたスキームを提案します。これまで諦めていたデータの取得や活用、そして知らず知らずのうちに抱えていた法的リスクの解消を目指します。
個人情報保護の壁を乗り越え、データ活用の新たな地平を切り拓きましょう。 私たちと一緒に、攻めと守りを両立させたデータ戦略を考えませんか？
こんなお悩み、ありませんか
- 事業上、個人情報が必要だが、同意なしに取得できるのか
- この個人情報、事業に不可欠なのに、適法性の判断がつかない。法務部からのOKも出ず、社内調整がたらいまわし状態に…。
- 提供元や事業部は「適法だ」というけれども、法務部として認めていいのか
- 匿名化や仮名化されていれば、プライバシーポリシー対応だけで取得できるのか
- 提供元と、どんな契約を結べばいいかわからない
- 適法な個人情報活用ができているか、チェックする仕組みや体制がない
- ビジネスパートナーやグループ会社、顧客と個人情報を共有したいけど、どこまで許されるのか
- 委託なら個人情報授受も大丈夫と聞くが、本当にそうなのか。認められない条件は？
私たちのコミットメント：信頼と専門性に基づくパートナーシップ
本サービスは、弁護士としての法律知識と実務経験に基づき、個人情報保護に関する課題解決を支援するサービスです。そのため、以下の点についてご理解とご協力をお願いいたします。
データの探索・取得は、クライアント企業様ご自身で
私たちは、クライアント企業が求めるデータを代行して探索・取得するサービスは提供しておりません。私たちの役割は、クライアント企業のデータ取得・活用が適法かつ効果的に進むよう、法的な観点から支援することです。
法令遵守の徹底：グレーゾーンは提案しません
私たちは、個人情報保護法への深い理解と強い遵守意識を持っています。そのため、脱法的なスキームや、法の精神に反するようなご提案は行いません。脱法的なご質問にお答えすることもできません。クライアント企業のビジネスの持続的な成長と社会的信頼性の向上に貢献するため、常に透明性と適法性を最優先に考えたソリューションを提供いたします。
対価：質を追求するサービス
当サービスは、高度な法的知識と豊富な実務経験に基づいています。複雑な課題に対し質の高い解決策を提供するため、一般的なブティックファーム・企業法務系法律事務所と同水準の報酬設定をさせていただいております。
３つのステップ
データ活用の未来を共に創造するために、以下の3つのステップをご提案します。
STEP
現状の「見える化」
：データ活用の実態を深く理解する
まずは、どのようなデータを扱い、何を達成したいのか、そして現状どのような方法でデータを取り扱っているのか、既存の社内プロセス、契約内容等を、深く掘り下げていきます。漠然とした課題を明確にし、データ活用の可能性を最大限に引き出すための出発点です。クライアント企業様におかれましては、この「見える化」にご協力をお願いいたします。
想定作業期間：１～３か月。お急ぎの場合は、応相談。
STEP
「戦略」の立案
：実現可能なデータ取得スキームを設計する
貴社の事業内容と目指すゴールに合わせて、個人情報保護法に則った、データ取得・活用スキームを立案します。法的リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスの要件を満たす方法を多角的に検討し、ご提案します。
想定作業期間：１～３か月。お急ぎの場合は、応相談。
STEP
スキーム実現に向けた「実行支援」
：計画を行動に移す
立案したスキームを絵に描いた餅に終わらせません。プロセスの整備、官公庁との折衝、外部との交渉、契約書の作成支援など、スキームを実現するために必要なさまざまなフェーズで、きめ細やかなサポートを提供します。安心してデータ活用を実行できるよう伴走します。
想定作業期間：３～６か月。
多岐にわたるデータ活用課題への対応実績
弁護士水町雅子は、個人情報保護法に関して様々な実績を有しています。業種も幅広に対応しており、情報サービス業、通信業、インターネット附随サービス業、小売業、金融業、印刷業、学術・開発研究機関、職業紹介・労働者派遣業、コンサルティングファーム、シンクタンク、ITベンダー、医療機関、製薬企業、医療機器メーカーなどに対する実績がございます。民間企業等に限らず、自治体、独立行政法人等、国に対する実績もあり、国プロ、デジタル田園都市国家構想、スーパーシティ、スマートシティなども、複数省庁・複数団体の支援実績がございます。
もっとも、以下の実績はあくまで当該事例におけるものであって、クライアント企業様の希望されるデータ活用が難しいという判断になる事例もございますので、この点予めご理解の上、ご相談ください。
「二段階同意」の適切な適用支援
データ活用の際、「二段階同意」が必要か、推奨されるのか、あるいは不要なのか、その判断は重要です。私たちは、単に法律上の要件を特定するだけでなく、二段階同意の意義と、クライアント企業のビジネスにおけるデータ項目や活用方法とを照らし合わせ、実効的なアドバイスを提供。同意書作成まで一貫してサポートし、安心してデータを活用できる基盤を構築しました。
「公開された個人情報」取得時の確認ポイント
「公開された個人情報だから問題ない」という誤解をしていた事例。個人情報保護法上、公開情報も個人情報に該当する旨、公開情報の正しい取り扱いについてアドバイス。取得時の確認ポイント、社員教育、そして契約書における表明保証の内容まで、多角的に支援しました。
クラウド利用における「委託」か「例外」かの判断と契約支援
クラウドシステムの場合に、「クラウド例外」に該当するのか、それとも「個人情報の委託」に該当するのかという判断は、法的なリスクに直結します。私たちは、ITシステムへの深い理解を基に、システム機能、取り扱うデータ、運用方法、そして関連規約などを総合的に評価し、どちらの構成がより適切でリスクが低いかを明確にアドバイスし、契約改定から顧客との契約交渉まで、きめ細かく支援しました。
氏名のないデータの個人情報該当性判断と活用支援
氏名を含まず、生年月日などを含むデータが、個人情報に該当するかに関するご支援。私たちは、ご提供いただいたデータ項目と背景情報を綿密に分析し、特定の個人が識別できるかどうかを慎重に検討。その結果に基づき、リスクを最小限に抑えつつクライアント企業が望む現実的な対応策を提案し、実現をサポートしました。
顧客データ分析とアプローチの適法性判断
既存の顧客情報を活用したサービス分析、顧客動向分析、そして新たなアプローチは、利用目的や同意内容によって可否が分かれます。私たちは、クライアント企業が保有する顧客データの内容、分析手法、アプローチ方法を詳細に確認し、既存の利用目的や取得済みの同意文言との整合性を精査。関連ガイドラインや規制背景を踏まえながら、どのような内容・方法がリスクとなり得るかを共に議論し、クライアント企業が安心してビジネスを進められるよう、具体的な実施内容の検討まで伴走しました。
公的個人認証・マイナンバーカード活用におけるコンプライアンス対応
マイナンバーカードを活用した基本4情報やマイナンバーの取得・利用には、厳格なコンプライアンスが求められます。水町弁護士はマイナンバー法立案担当者でもあり、私たちは、マイナンバー法、公的個人認証法や関連ガイドラインの要求事項を特定し、必要な対応を支援。同意のあり方から規程・契約の整備まで、マイナンバー関連の複雑な法規制をクリアし、クライアント企業が新たなサービスを安心して展開できるようサポートしました。
住民から信頼されるDX・データ活用を、自治体にも
DXやデータ活用は、もはや民間企業だけでなく、自治体にとっても喫緊の課題です。しかし、個人情報保護法やデジタル手続法・条例といった複雑な法規制が壁となり、その推進に頭を悩ませる自治体担当者は少なくありません。私たちは、この分野において非常に豊富な実績を有しています。自治体の所掌事務や個人情報ファイル簿の精査から始まり、自治体の持つ個人情報をデータ活用することが法令上認められる目的内利用又は目的外利用なのか否か、自治体の手続をデジタル化できるのか否かなど、複雑な法令・条例の解釈を支援。加えて、庁内調整から、規則等の策定支援まで、自治体特有のルールを踏まえた上での実現をサポートし、住民からの信頼を得られる自治体データ活用・DX推進に貢献しました。
グローバル企業のGDPR対応支援
グローバル企業が各国データ保護法に加え、GDPRも遵守するためのグローバルルールや運用方法の整備には、極めて高度な知見を要します。私たちは、グローバルからの指示がある中で、日本側に与えられた裁量も踏まえ、今後の実務運用を見据えた最適なルール設計を支援。ワールドワイドなビジネスを促進できるよう、法的整合性と実務効率性を両立させたフレームワークの構築に貢献しました。
成功に向けたポイント／私たちの強み
データ活用は、ビジネスにおいて成長を加速させる強力な原動力です。しかし、その「攻め」の側面にばかり注力し、個人情報保護やコンプライアンスといった「守り」の視点が薄いと、炎上リスクや法的リスクに直面する危険性があります。安易なデータ活用は、かえって企業価値を損なうことにもなりかねません。
私たちは、データ活用の本質的な価値を深く理解し、クライアント企業のビジネス成長を支援すると同時に、いかにしてリスクを回避し、安全安心にデータを活用するかを重視しています。何が適法で、何がリスクとなり得るかを熟知しているからこそ、「データの活用は難しい」と考える社内外のステークホルダーとも、法律を共通言語として粘り強く対話・調整を行い、攻守のバランスが取れた、持続可能なデータ活用を支援します。また、弁護士にありがちな単なる法解釈で終わらず、クライアント企業のビジネスゴール・運用負荷を踏まえた実践的な支援を強みとしています。
個人情報保護法への対応は、往々にして複雑な要素が絡み合い、個々のプロセスに目を奪われがちです。その結果、全体像を見失い、部分最適に陥ってしまうケースも少なくありません。例えば、次のような事態も散見されます。
- 本人同意を得るスキームを導入したにもかかわらず、同意事項が曖昧なために同意が無効になったり、結局データ活用を断念せざるを得ない
- 非個人情報となるようデータを加工したのに、容易照合性や匿名化の不十分性などから、結局、個人情報の違法活用と評価されてしまう
これらは、同意取得やデータ加工にかかる手間やコストを無駄にするだけでなく、信用失墜やビジネス機会の損失にもつながります。
個人情報の課題に直面した際、同意書や契約書の文言修正など、往々にしてその場しのぎの小手先の対応に走ってしまい、結果として法的リスクを抱え続けることになりがちです。この様な部分最適では無く、個人情報の取得や提供・活用の仕組みを全体最適化することにより、法的リスクを最小化した状態に保つことが可能となります。
私たちは、豊富な経験に基づき、ビジネスにおける全体最適を徹底的に追求します。目先の対応だけでなく、クライアント企業のデータ活用戦略全体を見据え、実効性と持続性のある個人情報保護体制を構築することで、安心してデータを活用できる、真にレジリエントなビジネス環境を整備します。このような複雑なパズルを解き、全体を見通す能力は、日々の実務で培われた知見の結晶であり、一朝一夕には習得できない私たちの付加価値です。
他社事例を参考に、同意書やプライバシーポリシー、利用規約、契約書を作成するだけでは、真の個人情報保護を実現し、潜在的なリスクからクライアント企業を守ることはできません。個人情報保護法や関連法令、ガイドラインは複雑さを増しており、その正確な解釈とビジネスへの適切な適用には、高度な専門知識と豊富な実務経験が不可欠です。
私たちは、これらの法律やガイドラインを深く正確に理解し、業界動向も踏まえた上で、真に求められる要求事項を洗い出します。表面的な対応ではなく、将来的なリスクを最小限に抑えるための本質的な法的基盤を目指します。このレベルの深度と正確性は、私たちの強みです。