弁護士　水町雅子

Masako MIZUMACHI
（第二東京弁護士会、宮内・水町IT法律事務所所属）

  • SE（ITシステム開発）、コンサルティング等をシンクタンクにて行った後、弁護士登録。内閣官房・特定個人情報保護委員会にてマイナンバーの制度設計、ガイドライン作成、PIA制度化等を行う。
  • 個人情報・ITに関して、首相官邸パーソナルデータに関する検討会参考人、内閣府「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」委員、こども家庭庁「こどもデータ連携の取組に関する検討会」委員、厚生労働省ITシステム等技術審査委員、東京都東京デジタルサービス会議構成員、東京都足立区情報公開・個人情報保護審議会委員、つくば市プライバシー影響評価制度検討懇話会委員、総務省・経産省・AMED実証事業等の支援等、実績豊富。
  • マイナンバー、個人情報、AI、医療情報、IT法務、企業法務、行政法務等に対応。書籍・論文執筆・講演のほか、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞、雑誌、TV等メディアコメント多数。

事務所
03-5761-4600

携帯
080-9585-2864

メールでのお問合せ・ご予約（onesg@mizu-machi.com）

メールの方がつながりやすいので、できればメールでご連絡ください。
宮内弁護士宛ての電話番号と異なりますので、ご注意ください。

経歴


聖心女子学院高等科卒業

東京大学教養学部相関社会科学卒業

富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社
　システム設計・開発・運用，事業企画，リサーチ等業務に従事

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了

司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録

西村あさひ法律事務所入所

内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐
　番号制度立案（特にマイナンバー法立法作業、プライバシー影響評価（PIA、特定個人情報保護評価）立案）に従事

特定個人情報保護委員会（現、個人情報保護委員会）上席政策調査員
　番号制度における個人情報保護業務に従事

宮内・水町IT法律事務所設立、現在に至る

資格

弁護士（第二東京弁護士会所属）、法務博士
・アプリケーションエンジニア
・第一種情報処理技術者
・第二種情報処理技術者
・メディカルクラーク（医科）2級、（歯科）2級

表彰等

・日本経済新聞、2015年企業が選ぶ弁護士ランキング
情報管理部門5位に選ばれました（日本経済新聞2015年12月28日朝刊15面）
・ITpro　最も読まれた記事年間アクセスランキング3位（2015年）

趣味

原稿執筆、演劇鑑賞，食べ歩き、キャラクターグッズ収集、ナノブロック

好きなキャラクター

キティちゃん，ポムポムプリン、マフィン、スコーン、キキララ、星の妖精さん（リトルツインスターズ）、がおぱわるぅ、クロミ、リラックマ、コリラックマ、キイロイトリ、ミッフィーちゃん、きゅんた、みきゃんちゃん、しろまるひめ、とち介、えびふらいのしっぽ（すみっコぐらし）、とかげのおかあさん（すみっコぐらし）、小川サメオ、KIRIMIちゃん.

好きなポケモン

ロコン（アローラのすがた）、ピチュー、アチャモ、ギラティナ、キテルグマ、ピカチュウ、ビードル、コイキング、ロコン、サトシゲッコウガ、リザードン、ストライク、ラプラス、デカヌチャン、カヌチャン、ミニーブ

情報法、データ法

個人情報、医療データ、マイナンバー、非識別加工情報、匿名加工情報、プライバシー権侵害、プライバシー影響評価（PIA / DPIA)、不正競争防止法、知的財産法等

IT法、ICT法

AI、システム開発トラブル（瑕疵、仕様不備、リリース遅延等）、リプレーストラブル（データ移行、ドキュメント不備等）、契約等

立法、政策論

法律案作成、条例案作成、ガイドライン作成、公的機関への要求/陳情/交渉、逐条解説作成、事務局支援、日本法・条例等の英語翻訳、海外法制の調査、地方公共団体における実務調査、裁判例リサーチ等

企業法務全般

コンプライアンス、業法対応、契約書作成、規定作成、意見書作成、交渉対応、民事訴訟対応、行政訴訟対応、行政不服審査対応、従業者向け研修、顧客向け研修、勉強会開催、第三者委員会、行政機関/有識者会議等に対する意見書/陳情書の作成支援、行政機関等との折衝・交渉支援等

行政法務全般

法令解釈、コンプライアンス、外部調整、内部調整、規定作成、意見書作成、交渉対応、民事訴訟対応、行政訴訟対応、勉強会開催、第三者委員会、行政機関/有識者会議等に対する意見書/陳情書の作成支援、行政機関等との折衝・交渉支援等

改訂版 Ｑ＆Ａでわかる医療ビッグデータの法律と実務

（日本法令、２０１９年初版、２０２４年改訂）

「次世代医療基盤法」（正式名称は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律。医療ビッグデータ法、次世代法、次法とも呼ばれる）について、どのような法律なのか、何が変わるのか、安全なのか、自分にどのような影響があるのか等をＱ＆Ａでまとめました。次世代医療基盤法の全体像や法律構成、この法律に関わる立場ごとのやるべきことや注意点、他の法律との関係性等も図を使用して解説しています。

匿名加工医療情報のほか、個人情報保護法に基づく匿名加工情報や仮名加工情報、次世代医療基盤法改正に基づく仮名加工医療情報などについても解説しています。

個人情報保護法

（労務行政、２０１７年）

「個人情報保護法が改正されたの？」「何が変わるの？」「個人情報保護法に対応するためには何をすればいいの？」「そもそも個人情報って何？」「個人情報を外部提供できるの？」といった，個人情報に関する疑問に答えています。個人情報保護法に関する民間企業向けの入門解説書です。

逐条解説マイナンバー法

（商事法務、２０１７年）

「マイナンバー法」（正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。番号法とも呼ばれる）立法担当官が、マイナンバー法を網羅的に逐条で詳細に解説しました。非常に詳しい解説です。マイナンバー法の最新の法改正までは踏まえられていませんがが、ほとんどの規制はこの著書を読めばわかるように解説しています。マイナンバー法の最新の法改正を踏まえた改訂を行いたいものの、時間がなく、いつになるかは未定です。

Ｑ＆Ａ番号法

（有斐閣、２０１４年）

「マイナンバー法」（正式名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。番号法とも呼ばれる）立法担当官が、マイナンバー法に関するポイントをＱ＆Ａでまとめています。「マイナンバーから病歴、前科がわかるのか？」「住基ネットと何が違うのか？」といった基本的な疑問から、「マイナンバーの利用規制のポイントは何か？」「個人番号カードは身分証明書として使えるのか？」「情報連携記録とは何か？」といった法解釈のポイントまで、1問1答形式で簡潔に解説しています。Q&A形式で読みやすいものの、意外と法律のコアな部分までコンパクトに解説しています。マイナンバーについてとりあえず1冊書籍購入を検討されている方にお勧め。

行政ビッグデータの取得・活用マニュアル

（日本法令、２０１８年）

個人情報保護法や行政機関個人情報保護法など関連法の改正によって、「匿名加工情報」(非識別加工情報)というカテゴリーが新設されました。これを受け、民間企業や個人は、国・地方自治体が保有する公共のビッグデータや個人情報を、加工情報というかたちで取得し、利用できるようになりました。本書は、この「行政ビッグデータ」というべき公共データを実際に利用するにあたり、前提となる知識と利用ルール、どのようなデータが存在するのか確認するためのノウハウ、データ取得の具体的手続および必要な書式のサンプル等をマニュアル化した書籍です。データを取得する民間企業、データを提供する公務員向けの実務解説書です。

なお、個人情報保護法改正により、非識別加工情報はなくなり、行政機関等匿名加工情報という名称に改められました。また、大きな地方公共団体は行政機関等匿名加工情報制度を義務付けられ、本書執筆時点より使いやすい制度に改められていますが、その部分については改訂できていませんので、ご留意ください。

マイナンバーの教科書

（２０２１年改訂、２０２２年改訂）

「マイナンバー実務検定」の公式テキストを複数冊執筆しています。なお、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。

個人情報保護士認定試験テキスト

（２０１７年）

共著。「個人情報保護士」認定試験の公式テキストを執筆しています。なお、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。

完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説~プライバシー影響評価(PIA)のすべて~

（２０１５年）

宇賀克也先生監修、単著。マイナンバーや個人情報保護全般に対して充実した対策を行っていることを確認したりアピールする手段として「プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment，PIA）」が諸外国で広く認知されています。本書は日本版PIAの詳しい解説書です。

なお、諸事情により著者に印税が入ることはほとんどありませんが、それでもなお、広く手にとっていただければと願っております。

デジタル地政学

（産経新聞出版、２０２２年）

共著。一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）編著の書籍に対し、「医療情報は活用できるのか」を寄稿しました。医療情報を活用する現状の方法、課題、そして解決策を簡潔に記載しています。

Q&A個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─

（２０２０年）

共著。日本弁護士連合会情報問題対策委員会編著の個人情報の解説書です。2020年個人情報保護法改正に対応しており、Q&A形式で解説されています。

やさしいマイナンバー法入門

（商事法務、２０１４年初版、２０１６年改版）

マイナンバーの趣旨、マイナンバーによって個人、民間企業、地方公共団体、行政機関において何が変わるのか、マイナンバーの取扱いに際し何に注意すればよいのか、マイナンバーの民間活用とは何かなどについて、法律の細かな解釈論に極力立ち入らず平易に記した書。法律を実務とする方以外にもわかりやすいように、『Q&A番号法』よりも法解釈に立ち入らずに、マイナンバーの趣旨・目的、影響についてより丁寧に解説しています。

マンガでわかるマイナンバー

（角川アスキー総合研究所、２０１６年）

監修のみで、文章自体は角川アスキー総合研究所が執筆しています。

あなたのマイナンバーへの疑問に答えます

（中央経済社、２０１５年）

マイナンバーに関する市民・消費者向けの解説書です。『Q&A番号法』『やさしいマイナンバー法入門』よりも法解釈に立ち入らずに、わかりやすく解説しています。

「マイナンバーを受け取ったらどうしたらいいの？」「私たちの生活は具体的にどう便利になる？」「マイナンバーは個人情報？」「マイナポータルを他人に見られることはあるの？」「マイナンバーカードを落としたらどうなる？」「個人として何に注意すればよい？」といった、個人とマイナンバーに関する疑問に、1問1答形式で答えています。

論点解説マイナンバー法と企業実務

（日本法令、２０１５年）

宇賀克也先生監修。宇賀先生、磯村建氏との共著。民間企業のマイナンバー担当者にお勧めの1冊です。『担当者の不安解消！マイナンバーの実務入門』よりも、法律やガイドラインの詳細な解説が多いです。

民間企業は、従業員・扶養家族、個人取引先、個人顧客（金融機関のみ）のマイナンバーを取り扱わなければなりません。その際、番号法（マイナンバー法）、個人情報保護法、そしてこれらのガイドラインを遵守することが求められます。本書では、番号法（マイナンバー法）、ガイドラインを、その趣旨から、実務対応までわかりやすく解説しています。

担当者の不安解消！マイナンバーの実務入門

（労務行政、２０１６年）

「マイナンバーを漏えいしたら逮捕される？」「マイナンバー担当になったけれども何をすればいいの？」といった、マイナンバー担当者の疑問に、わかりやすく答えています。民間企業のマイナンバー担当者向けの実務書です。『論点解説マイナンバー法と企業実務』よりも、実務寄りの一冊です。

自治体の実例でわかるマイナンバー条例対応の実務

（学陽書房、２０１７年）

APPLICとの共著。地方公共団体のマイナンバー条例担当者にお勧めの1冊です。

マイナンバー条例を正確に策定するためにAPPLIC地域情報プラットフォームを参照しましょう。マイナンバー条例の策定・解釈、わかりやすい特定個人情報保護評価の具体的解説と自治体実例が解説されています。

完全対応　自治体職員のための番号法解説

（２０１３年）

宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏（立法担当官）との共著。

番号法に基づく条例改正事項について改正例文を提示したり、マイナンバー対応のための準備事項を列記するなど、自治体職員がマイナンバー対応を行うための実務的な事項について詳細に解説しました。2014年にこの改訂版として『施行令完全対応　自治体職員のための番号法解説【制度編】』『施行令完全対応　自治体職員のための番号法解説【実務編】』を出版しています。

施行令完全対応　自治体職員のための番号法解説【制度編】

（２０１４年）

宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏（立法担当官）との共著。

宇賀克也先生による番号法解説のほか、自治体職員からの実際に寄せられた実務上の質問への回答、番号法の施行過程、特定個人情報保護評価などを詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。

施行令完全対応　自治体職員のための番号法解説【実務編】

（２０１４年）

宇賀克也先生監修。宇賀先生、梅田健史氏（立法担当官）との共著。

番号法に基づく条例改正例文、番号制度対応の準備作業の具体的進め方、番号制度に類似する制度（事務処理用統一個人コード、グリーン・カード、住基ネット等）の歴史等について詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。

インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ〔第4版〕

（民事報研究会、２０１４年）

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編・共著。

インターネットにおける消費者問題について1問1答形式で簡潔に解説。

『チャレンジする東大法科大学院生』「有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか」

（商事法務、２００７年）

太田勝造先生編著。太田ゼミでの論文出版。

有責配偶者からの離婚請求についてアンケート結果を踏まえて分析。

論文・記事等

個人情報　
「個人情報に対する個人の権利強化と利活用の両立に向けて」
２１世紀政策研究所研究プロジェクト　データに関する権利のあり方報告書

個人情報　PIA　
「個人情報を保護しつつビジネスに活用するプライバシー影響評価の重要性と実務ポイント」
旬刊経理情報2022年5月1日号通巻No.1643

個人情報　
「改正個人情報保護法の最終チェック」
旬刊経理情報2022年2月20日号通巻No.1636

個人情報　
特集いまだから知っておきたい、2020年改正個人情報保護法─2022年4月1日全面施行─「新たな利用形態」「越境移転（国外への個人データの提供）等」
東京弁護士会LIBRA VOL.22 No.1-2 2022/1-2

個人情報　マイナンバー　IT　
「デジタル改革関連法によるマイナンバーと個人情報保護法制改正」
金融・商事判例No.1619/2021年7月1日号巻頭言

マイナンバー　
『行政におけるマイナンバーの「使い道」』
都市問題６月号

個人情報　
改正個人情報保護法のポイントと実務への影響」
旬刊経理情報2020年8月1日号No.1585

個人情報　IT　
「行政ビッグデータの利活用と課題」
月刊都市問題

個人情報　IT　
「地方公共団体におけるデータ利活用」
例規の架け橋2019新春号Vol.4

個人情報　IT　
「国・自治体が持つビッグデータ等の民間活用~データ入手までの流れと必要な手続~」
月刊ビジネスガイド

マイナンバー　
「金融機関におけるマイナンバーの預貯金付番への対応」
金融法務事情2017年8月25日号（2072号）

個人情報
「改正個人情報保護法の概要と実務上の留意点」
労政時報第3931号[2017.06.09]

個人情報　
「個人情報の基礎知識―個人情報保護法を理解するために」
月刊 『企業診断』2017年6月号

マイナンバー
「2017年版　くらしの豆知識」
国民生活センター

マイナンバー　
「中小企業のマイナンバー対策―これからやれること、やらなければならないこと」
企業診断2016年11月号

個人情報
「個人情報」
税務弘報2016年11月号

個人情報　
「改正個人情報保護法と金融機関の実務対応」
金融法務事情

マイナンバー　
「マイナンバーかけこみ収集の際の注意点」
東弁LIBRA2016年5月号

マイナンバー
「マイナンバー制度運用の主眼とリスクについて」
『消費者情報』2016年1月号No.468

マイナンバー　PIA
作った人が明かすマイナンバー
（ITpro）
*第1回 国家管理？マイナンバーの本当の目的とは？
*第2回 マイナンバー法・ガイドラインの読み解き方
*第3回 我が社もできる「安全管理措置」
*第4回　実はカンタン、「プライバシー影響評価」

マイナンバー
マイナンバーを取り扱う具体シーンごとの注意点
（日経BP、民間事業者のためのマイナンバーSCOPE）
*第1回 具体的に考えればマイナンバーの取り扱いは怖くない
*第2回マイナンバー取得の注意点
*第3回マイナンバー利用の注意点

PIA　マイナンバー
プライバシー影響評価（PIA、特定個人情報保護評価）
（ITpro）
*現場の知恵でシステム運用？そこにプライバシー影響評価
*どうなっている？あなたの街のマイナンバー
*脱・行政文書、間違いのコピペ丸投げ
*（再掲）実はカンタン、「プライバシー影響評価」

マイナンバー
WEB労政時報

マイナンバー
「水町雅子弁護士に聞く～税理士が知りたいマイナンバー制度」（税務弘報2015年4月号）

マイナンバー
「番号制度対応のポイント」
（時事通信社iJAMPオピニオン）

マイナンバー
「番号制度と弁護士業務～民事執行･消費者被害等への活用～」
（自由と正義2014年Vol.65 No.9）

マイナンバー
「番号法に基づく個人番号の効果と悪用防止措置」
（法とコンピュータ学会）

マイナンバー
「番号法における個人情報保護方策～情報保護評価を中心に」
（季報情報公開・個人情報保護第52号）

マイナンバー
法令解説資料総覧

マイナンバー
「番号法の概要と地方公共団体に与える影響」
（IP Vol.29）

マイナンバー
「番号法による民間企業への実務上の影響（上）（下）」
（旬刊商事法務2006号・2008号）

マイナンバー
「番号法の概要」
（ジュリスト1457号）

マイナンバー
「番号法により地方公共団体に求められる義務（上）（下）」
（住民行政の窓387号・388号）

個人情報
　「ライフログに関するプライバシー権侵害訴訟の検討」
（自由と正義Vol.62 No.12）

IT
LAMP/LAPP：フルオープンソースという魅力的な選択肢（CNET)

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メディア

出演・コメント等したTV・新聞・Web媒体等の紹介

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講演

講演の紹介（多数あるためごく一部）

メディア

講演

国・自治体・団体等の公益活動等

  • 特定個人情報保護委員会事務局（2014年）
  • 個人情報保護委員会PIA検討会委員（2020年～2021年）
  • 首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人（2013年）
    　参考人資料としてパーソナルデータを巡る現状の問題点を提出。
  • 内閣府消費者委員会にて情報通信分野における消費者保護（2013年）
    　その成果物として、インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方。
  • 内閣官房「情報保護評価サブワーキンググループ」事務局（2011年～12年）
    　その成果物として、情報保護評価指針（内閣官房案）、情報保護評価指針（中間整理）行政機関向け・地方公共団体等向け。
  • 内閣官房「個人情報保護ワーキンググループ」事務局（2011年～12年）
  • 内閣府「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」委員（2022年～2023年）
  • NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）「サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ」構成員（2019年～2020年）
  • NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）「サイバーセキュリティ関係法令検討会」委員（2021年～2022年）
  • 厚生労働省「私的年金等における個人番号（マイナンバー）導入に伴う事務等の調査」検討委員会委員（2016年～2017年）
  • 厚生労働省技術審査委員会委員（2021年において2件、2023年において1件）
  • 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「パーソナル・ヘルス・レコード（PHR）利活用研究事業」支援（2016年～2017年）
  • 総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」支援（2017年～2018年）
    　その成果物として、地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック
  • 総務省「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究」支援（2018年～2019年）
  • 総務省「自治体データ庁内活用相談会」委員（2018年～2019年）
  • 総務省「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」支援（2019年～2020年）
  • 総務省「自治体AIクラウド化検討会」委員（2019年～2020年）
  • 総務省「データ利活用型スマートシティ推進の今後のあり方に関する検討会」委員（2020年）
  • 総務省「自治体AI共同開発推進事業」委員（2020年～2021年）
  • 総務省「地域情報化アドバイザー」（2018年～現在）
  • APPLIC個人特別会員（2016年～現在）
  • 経済産業省「平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（データ流通秩序に係る技術及び法令に関する調査）」支援（2018年～2019年）
  • 一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）タスクフォース2委員（2022年～2023年）
  • 東京消防庁「日常生活事故データのオープンデータ化検証事業」検討会委員（2019年～2020年）
  • 第二東京弁護士会消費者委員会（2012年～現在）
  • 第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会（2015年～現在）
  • 日本弁護士連合会情報問題対策委員会（2015年～現在）
  • 茨木県つくば市情報公開・個人情報保護審査会委員（2015年～2021年）
  • 茨木県つくば市プライバシー影響評価制度検討懇話会委員（2022年～2023年）
  • 東京都港区個人情報保護運営審議会委員・副会長（2016年～現在）
  • 東京都港区情報公開・個人情報保護審査会委員（2020年～2022年）
  • 東京都港区「窓口事務等における証明発行等業務委託に係る事業候補者選考委員会」委員長（2020年～2021年）
  • 東京都港区「マイナンバーカード交付等に係る人材派遣事業候補者選考委員会」委員長（2021年～2022年）
  • 東京都杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員（2017年～2022年）
  • 東京都足立区情報公開・個人情報保護審議会委員（2020年～現在）
  • 東京都足立区足立区個人情報保護評価委員会専門アドバイザー（2023年～現在）
  • 東京都足立区データ適正利活用推進会議専門アドバイザー（2020年～現在）
  • 東京都足立区プロポーザル選定委員会委員長（2021年において1件）
  • 東京都千代田区個人情報保護審議会副会長（2021年～2022年）
  • 地方税電子化協議会特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員（2016年～2019年）
  • 東京都渋谷区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員（2019年～2020年）
  • 兵庫県姫路市姫路市官民データ活用推進会議委員（2019年～2023年）
  • 東京都都政改革アドバイザリー会議委員（2018年～2020年）
  • 東京都政策評価分科会委員（2019年～2020年）
  • 東京都政策評価委員会委員（2020年～2022年）
  • 東京都震災復興検討会議（2020年～2024年）
  • 東京都「住家被害認定調査等へのデジタル技術導入に係る研究会」副座長（2021年～2024年）
  • 東京都技術審査委員会委員（2021年度において3件、2022年度において2件、2023年度において1件）
  • 経団連21世紀政策研究所 データの法的保護をめぐる課題の検討プロジェクト研究委員（2022年～2023年）
  • J-MIMO（一般財団法人日本医師会医療情報管理機構）匿名加工医療情報提供審査委員会委員（2021年～現在）
  • 日本IT団体連盟情報銀行認定委員会委員（2020年～現在）
  • SARC（一般財団法人放送セキュリティセンター）プライバシーマーク審査委員会委員（2019年～現在）